事業・制度

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データ種別研究開発支援事業・制度
事業・制度名称研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム A-STEP 本格研究開発ステージ
実施機関独立行政法人 科学技術振興機構
事業概要A−STEPは大学・公的研究機関等(以下、「大学等」という。)で生まれた研究成果を基にした実用化を目指すための幅広い研究開発フェーズを対象とした技術移転支援制度である。
大学等における研究成果の中から技術移転の可能性を探索するフェーズや、シーズ候補を企業の視点から掘り起こして、シーズとしての可能性を検証して顕在化させるといった実用化に向けたフェーズの初期段階から、顕在化したシーズの実用性を検証する中期のフェーズ、また、研究成果を基にしたベンチャー起業により実用化をめざすフェーズ、さらには製品化に向けて実証試験を行うために企業主体で企業化開発を実施する後期のフェーズまで、それぞれの研究開発フェーズの特性に応じた複数の支援タイプにより実施しており、フィージビリティスタディ(FS)ステージ、及び本格研究開発ステージの2つのステージから構成されている。
「本格研究開発」ステージでは、シーズの実用化に向けて、大学発ベンチャー企業の設立に向けた研究開発や、産と学の共同研究開発による実用性検証及び実証試験のフェーズにおける研究開発を行う。
また、本プログラムでは厳しい財政状況の中で産学による最適な研究開発を推進していくため、実用化に向けた研究開発の早い段階から政府資金と合わせて各支援タイプに応じた企業の支出や企業関係者による研究開発への関与、共同研究における企業の研究設備、施設等の活用などの民間負担を求めるものとする。具体的には、新たに平成24年度より、ハイリスク挑戦タイプにおいてマッチングファンド形式を導入し、民間リソースの更なる積極的活用を推進する。
(本事業は、中小企業技術革新制度(SBIR)の対象事業)
事業開始年平成21年度
1件当り支援規模 1億円超
(1)1億5,000万円まで(別途、起業支援経費として1,500万円まで)
 (1a)4,500万円まで(別途、起業支援経費として300万円まで)
(2)6,000万円まで(マッチングファンド形式)
(3) 2億円まで(マッチングファンド形式)
 (4a)3億円まで(売上げに応じて実施料納付)
 (4b)10億円まで(売上げに応じて実施料納付)
 (4c)20億円まで(売上に応じて実施料納付、成功時10年年賦全額返済・不成功時10%返済)
採択件数 21年度 86件 (応募644件)
22年度 実施なし
23年度 79件 (応募471件)
採択率14.64%
支援対象者単独(研究者)、複数(産学官連携)
(1):大学等の研究者と起業家と起業支援機関の3者
(1a):大学等の若手研究者と同機関の起業支援機関
(2)・(3):開発実施企業と大学等の研究者
(4a):開発実施企業(資本金10億円以下)と大学等の研究者
(4b):開発実施企業(資本金300億円以下)と大学等の研究者
(4c):開発実施企業と大学等の研究者
事業詳細【構成と目的】
 「本格研究開発」ステージには、研究開発目標の達成に至るまでの過程における研究開発フェーズ並びに研究開発リスクに応じて支援タイプ「起業挑戦」・「ハイリスク挑戦」・「シーズ育成」・「実用化挑戦」を設けている。このうち、起業挑戦タイプにはさらに支援サブタイプ(若手起業育成)を、実用化挑戦タイプにはさらに3種の支援サブタイプ(中小・ベンチャー開発)・(創薬開発)・(委託開発)を設けている。
 (1)起業挑戦タイプ: 大学等のシーズに基づく、成長力あるベンチャー企業設立のための研究開発を支援する。
  (1a)若手起業育成: 起業意欲のある若手研究者による、自らの研究成果の実用化を目指した研究開発を支援する。
 (2)ハイリスク挑戦タイプ: 大学等のシーズの実証試験までの研究開発フェーズを対象に、研究開発リスクのより高い課題を支援する。
 (3)シーズ育成タイプ: 大学等のシーズの実用性検証フェーズにおいて、中核技術の構築を目指した産学共同研究開発を支援する。
 (4)実用化挑戦タイプ
  (4a)中小・ベンチャー開発: 大学等のシーズについて、研究開発型中小・ベンチャー企業での実用化開発を支援する。
  (4b)創薬開発: 大学等のシーズについて、革新的な医薬品等の実用化開発を支援する。
  (4c)委託開発: 大学等のシーズについて、開発リスクを伴う大規模な実用化開発を支援する。(※今回の公募対象)

【対象分野】
 平成23年8月に閣議決定された第4期科学技術基本計画の推進を踏まえ、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、ナノ・材料、情報通信技術、社会基盤の5分野に関係する提案を重視する。

【研究開発期間】
 (1)・(1a)・(2):最長3年間、(3):最長4年間、(4a)・(4b):最長5年間、(4c):最長7年間

【研究開発費及び実施料】
 委託開発の場合、研究開発終了後の評価に基づき、開発の成否を認定。成功の場合は開発費の支出を10年年賦全額返済(無利子)。不成功の場合は開発費の支出の10%を返済。
 ※実用化挑戦の場合、開発成果を実施して売上等の収入が計上された場合、売上に応じてJSTに実施料を支払う。実施料はJSTとシーズの所有者に配分される。

【採択課題例】
 21年度 http://www.jst.go.jp/a-step/kadai/h21honkaku.html 第1回
       http://www.jst.go.jp/a-step/kadai/h21-2honkaku.html 第2回
 23年度 http://www.jst.go.jp/a-step/kadai/h23-1honkaku.html 第1回

 ※申請書の提出前に、府省共通研究開発管理システム(e−Rad)への研究機関及び研究者の登録が必要(http://www.e-rad.go.jp/参照)
補助率その他
研究費支出時期概算払い
研究開発期間(1)・(1a)・(2):最長3年間、(3):最長4年間、(4a)・(4b):最長5年間、(4c):最長7年間
募集期間(開始~終了)平成24年度公募期間:平成24年2月21日-4月5日、平成24年7月17日-9月28日(実用化挑戦タイプ(委託開発)のみ)
  参考:23年度公募期間:平成23年2月14日-5月11日
対象分野情報通信、ライフサイエンス、材料、ナノテクノロジー、環境、社会基盤
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