2005年1月号
産学官エッセイ
産学官連携をわかりやすく社会に伝えるには?
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瀬田 博 Profile
(せた・ひろし)

株式会社 化学工業日報社
月刊「化学経済」主幹



“産学官連携をわかりやすく伝える”には産学官連携の「何を伝えたいのか」「誰に何を知ってほしいのか」を明確にしなければならない。今の産学官連携にはそれが見えない。

産学官連携はわが国経済社会の活性化に有効な手段であることは間違いない。産業界では技術革新、先端科学技術を基盤に国際競争力の強化、新産業創出、持続的成長を狙い、大学は国立大学の法人化を契機とする大学改革の重要な戦略として位置づける。また地方自治体は産学官連携によって知的資源と地場の特徴を活かした新しい地域経済社会の構築、雇用の確保を期待する。産学官連携推進会議*1や産学官連携サミット*2では「産学官連携がいかに有用か」が叫ばれ、成功事例もこれでもかというほど報告される。しかし「産学」の温度差は大きく、官には縦割り意識が垣間見える。

国立大学は法人化を契機に大学改革に着手、個性的な教育・研究拠点の構築、独創的研究拠点の創造などを掲げた。私立大学も生き残りを賭け、個性を前面に打ち出した大学改革に乗り出している。産学連携もこの一環で「国際競争力ある大学創造の前提条件」だと尾池和夫京都大学総長は語る。実際に産学共同研究には大きな予算がつき、件数も確実に増加した。またエレクトロニクス、情報通信、化学などの分野で、大手企業と大学による包括的な連携、共同研究契約も相次ぎ、大学研究室と企業研究所との協力関係から「大学-企業」の組織的連携に拡大している。

しかし、このような産学官連携で「『科学技術創造立国』の実現」、「大学の研究者の創造的能力を最大限発揮できる競争的環境の拡充」「世界に通用する新技術・新事業を連続的に創出」(いずれも第4回産学官連携サミット共同宣言から)が可能になるとはとても思えない。むしろ基礎研究・基盤研究の切り捨てに映る。

産学官連携は大学が競争的資金*3を確保するための手段となり、連携が“目的視”されてきている。大学の研究者はIT、ナノ・材料、ライフサイエンス、環境の「戦略4分野」で産学官の「共同研究体制」による「わかりやすく、目先の成果が出やすい」研究テーマを設定、研究費を取りにいく。大学の役割は「次世代の人材の教育・育成」「基礎的、基盤的な学術の維持、推進」「新規領域へ挑戦する独創的研究」などだ。産学官連携が目的化されることにともない、研究現場では新たな問題点が表面化している。基礎・基盤研究は研究資金の確保ができず、継続が困難となり、将来の科学研究や基盤技術につながる“挑戦的な研究”テーマは姿を消し、優れた人材は育たないという危機的症状が出始めた。

一方、産業界から見ると、わが国の大学は「力不足」である。現在の研究環境、研究資金、スピードでは革新的な技術、次世代最先端技術の創出は期待できず、海外の大学、研究機関にシーズを求める企業は多い。産学官連携推進会議の論議の中でも「大学の技術をそのまま事業化できると考えているようだが、率直に言って難しい」(吉野浩行本田技研工業取締役相談役)、昨年末に開催された第4回産学官連携サミットでは「産学官連携は重要と認識しているが、ただ当社はケチですからね。これまでTLOから紹介された4,000件にのぼる案件でひとつも成約には至らなかった」(武田國男武田薬品工業会長/最高経営責任者)と連携推進者にとっては冷や汗ものの笑えない話が出る。大学の連携に対する“熱い”思いに対し、企業の姿勢は冷ややかだ。産業界は現在の大学には挑戦的テーマや独創的研究成果は求めない。日本の大学に対して求めることは人材教育である。「学生の基礎的学力が低下しており、人材育成に力を入れてほしい」という声の方が圧倒的に大きい。

では産学官連携は無用なのか。現在の“連携ありき”の風潮を排し、科学技術政策、産業政策として戦略的な連携を強力に進めていく必要がある。そして「戦略的」「多様性」をもって進めていくことが求められる。

連携の考え方は「補完」「相補的」ではなく、強いものを徹底して強化する「強者同士の連携」。科学技術研究でも競争力が問われており、補完しあう関係は許さない。また評価も基礎・基盤研究から実用化技術まで幅広く、組み合わせも産産、産学、学学に官がからむような「多様性」の確保が基本である。戦略的基礎研究には挑戦的、冒険的テーマを選定、文部科学省のフレームで産学官からもっとも強力なメンバーを抽出、研究体制を構築、研究資源を集中的に投入する。産業競争力の確保、新産業の創出を目的とするテーマについては経済産業省の枠で、目的とする技術革新、新技術開発に必要な産学官の「強-強」連携を組む。地域においては大学が地方自治体と連携して地場産業の技術革新や新創業で地域経済の活性化に貢献するなど、さまざまであって良い。

産学官連携は同床異夢。連携をわかりやすくするためには、まず相互評価、相互理解が必要なのかもしれない。

*1産学官連携推進会議
全国の産学官連携の推進を担う第一線のリーダーや実務経験者などを対象に、具体的な課題について研究協議、情報交換、展示などを行う会議。毎年、京都で開催されるため、京都会議とも呼ばれている。

*2産学官連携サミット
産学官の連携を強化・推進するため、産学官連携推進会議参加機関のトップや、産業界・各省庁のトップクラスが参加する会議で、ここで話し合われた内容が具体的に政策に反映されることも多い。

*3競争的資金(競争的研究資金)
研究資金を配分する主体(文部科学省、経済産業省などの各省庁ほか)が、広く研究開発課題を募り、提案された課題について、とくに科学的・技術的な面を中心として計画内容などを評価、その結果に基づいて研究課題を採択し、研究者などに配分する研究開発資金のこと。科学研究費補助金(科研費)もそのひとつ。