2006年1月号
編集後記

創刊以来1年のご支援を深謝します。よくぞこのようなマイナーなジャーナルが1年間続いたと思います。さぞや時代の潮流がいまだ産学官連携を後押ししているのでしょう。昨年末、編集委員の間でこの1年間、ジャーナルに携わって満足の行くコンテンツを世に送り出せたかどうかを率直に話し合う場がありました。最初に話題に上ったものが昨年末出された日経ビジネス11月14日号の特集記事です。曰く「虚妄の大学発ベンチャー」というやつですね。別の角度から見ると、このような問題提起に対して本ジャーナルはこの1年間、コンテンツにおいて何らかの回答を持ちえてきたのかという点でもあります。産学連携バラ色論はもう既にありませんが、連携がムーブメントになり、どこが本気の成果を出しているのかについて、それこそこの1、2年本気で問われてきたのだと思います。今後、産学連携の現場に携わる若手が思考能力を磨くにおいて常に座右に置くジャーナルであるとともに、産学連携を国の施策の中核に置くべき必然性があるのならばそれをわかりやすく広く啓発するジャーナルでもあり、10作って1つ残るかどうかの厳しい産学連携の闘いの現場を滋養できるコンテンツ作りをしたいものだというのが新しい1年に向けた皆の抱負であったと思います。

(江原委員長)

明けましておめでとうございます。今年はどういう年になるのでしょうか。昨年暮れのニュースで、日本の人口が明治以来初めての1万人規模の自然減が発表されました。また今年は科学技術基本計画の第三期に入ります。研究投資額が25兆円の設定が決定されたとのことです。

当ジャーナルも無事創刊の1年間が経過し、今年が2年目になります。ますます、当ジャーナルが産学官連携に携わる方々に議論の場を提供し、広く読者の方々からの記事を掲載し、産学官連携の促進に寄与するという本来の目的に沿って、加えてオピニオンリーダー的役割を果たせるよう、編集委員会、編集部一同、尽力いたします。読者の方々のご理解、ご協力よろしくお願いいたしたく存じます。

産学連携はセカンドフェーズに入ったといわれます。有力な大学と大企業との先端技術での連携そして地域の産学連携であっても、それは世界レベルを目指していることには変わりありません。地域であれば、地域を活性化し、それは日本を、ひいては世界を活性化するという意味でそのようにいえましょう。それと現存する種々のグローバルレベルのソリューション志向の産学連携をどのように完遂するか、産学連携のモデルが求められています。本号では、新春座談会でこのあたりが十分に語られています。

(加藤編集長)