2006年11月号
イベント・レポート
特別企画「羽ばたけ学生発ベンチャー! 集まれベンチャーの卵たち!!」
-本音トーク 内閣府 特命担当大臣(科学技術政策)松田岩夫氏 VS 若手ベンチャー-
顔写真

松田 岩夫 Profile
(まつだ・いわお)

内閣府 特命担当大臣(科学技術政策)
(セミナー開催当時)



参加者: 松田 岩夫 内閣府 特命担当大臣(科学技術政策)(セミナー開催当時)
〈若手ベンチャー〉
半田 正浩 COCO・WA・DOCO 代表取締役 (明治大学/IT系)
梅田 幸嗣 機能食品研究所 代表取締役(三重大学/バイオ系)
藤井 健太郎 データ復旧センター 代表取締役(岡山理科大学/IT系)
東野 真由美 パウダーテクノコーポレーション 代表取締役専務(山形大学/食品系)
間下 直晃 ブイキューブ 代表取締役 (慶応義塾大学/IT系)
司会・進行: 平尾 敏 野村證券株式会社 公共・公益サポート部 課長(本誌編集委員)

皆さん、こんにちは。今、ご紹介いただきました、野村證券の平尾でございます。本日の司会進行を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

本日はたくさんの方にお集まりいただきまして、ありがとうございます。

最近、ベンチャー、ベンチャーと言われますが、現在、大学発ベンチャーが国内で、1,500社存在します。その中でも今日の出席者の5名は次世代のベンチャーの見本になる方々です。本日は松田大臣を囲みまして、ベンチャーの若手の方々との話し合いを企画させていただきました。まず、科学技術政策担当大臣の松田岩夫様にごあいさつをいただきます。

松田大臣    科学技術政策を担当させていただいています。今年から第3期科学技術基本計画が始まりました。経済をみれば、生産性をいかに高め得るか、国際競争力をいかにつけるか、社会をみるなら高齢化が進んでいますし、人口減少も問題です。そういう中で、豊かに生きていくには種々の工夫が要ります。それには科学技術が必須です。今ほど科学技術が大事な時期はないのではないでしょうか。そして、科学技術の成果をいかに国民に還元するかということです。その科学技術ですが、大学から新しいビジネスがつまり大学発ベンチャーですが、起こっているのです。その動きは米国で力強く見られます。大学発ベンチャーは増えてはいますが、実際のところの実情はどうでしょうか。

本日はこの5名の若い起業家に、起業の動機、ここまでビジネスを進めてこられた経緯、そこでの問題点を話していただき、それらを私の今後の政策づくりに生かしたいと思っております。

第3期科学技術基本計画は、イノベーションが政策の中心的柱であり、その中のまた一つが若い諸君から生まれるベンチャーであると書かれております。政策の充実のためにも、今日はぜひ有意義なひとときでありたいと願います。

ありがとうございました。各自お話をいただきます。

(編集部注)起業動機と問題点等を中心に座談会の内容を以下にまとめた。各起業家のビジネス内容は右コラムに注として記載する。

写真1

半田 正浩氏

半田*1    私の住んでいる家の20メートル先に、デルコンピュータの社長が住んでおられました。しかも彼は私の所属した少年野球チームのコーチだったんです。それが私の起業家になったきっかけでした。そのデルの社長が持っておられた一関連会社に入り、私は情報システムを担当しました。私のつくったシステムがeショップで売られたのです。大企業に入れる環境にいたにもかかわらず、自分で仕事をしようと考えました。その中で、自分で仕事の仕組みをつくり仕事の流れを覚える、自分で考えて行動するのは何て楽しいのだと思ったのが、私の起業動機です。それが現在の「戸越銀座ネット」というホームページの作成につながっています。私の会社名はCOCO・WA・DOCO社です。文部科学省の大学の知財整備事業のモデル校として明治大学が採択され2004年にインキュベーションセンターが学内に設立されました。この明治大学インキュベーションセンターの初の法人が私の会社です。インキュベーションセンターというと部屋の賃貸業みたいなところが多いと聞きますが、明治大学のインキュベーションセンターは、入居者である会社の仕事を理解して支援してくれます。つまり大学内で、商学部から経理の得意な人を紹介してくれる、法律なら法学部のしかるべき人を派遣してくれる、特許を取りたいなら知的財産本部が特許の専門家を派遣してくれるという具合です。

ベンチャーにとって一番大切なのは何か、それは信用力です。そういう信用は明治大学の中にあります。これらの支援は私の会社にとって非常にありがたかったです。

若者は、お金もない、人脈もない、技術もないのが特徴です。でも、私は当初と異なり、現在、戸越銀座で、100億円ぐらいかけた電柱類地中化工事、それに伴う光ファイバー網の整備、街路灯から400店舗に向かって情報発信する、そういう大きなことができています。だから、私が後輩にアドバイスするならば、身近なところからスタートしてほしい。今まで世の中にないようなものをいきなり作ろうといったって、なかなか若い人はできないと思います。ニーズがどこにあるのかということから考えていったほうがいいのではないかと考えます。

続きまして、三重大学の梅田さん、よろしくお願いいたします。

写真2

梅田 幸嗣氏

梅田*2    本社は特定保健用食品の許可を受けるために必要なヒトに対する試験、その食品は人体にどういう影響を及ぼすかを調べる試験を提供しています。食品や化粧品を使用した場合のヒトへの影響を見るのですから、定期的な健康診断が必要です。この診断は三重大学医学部附属病院の内科の土曜日午前中の外来で行います。得られたデータが健康食品の証明となるわけです。三重大学医学部附属病院で出る検査結果の論文等は三重大学医学部の各研究室との連携により客観的で信頼性の高い評価のデータとして、学会で発表されたり、論文投稿などで発表されます。言うまでもなく、三重大学の医学部の倫理委員会に通すので安全性が担保されてから、ヒトの試験に移ります。現実には弊社と、三重大学、NPO法人「みえ治験医療ネットワーク」との連携により、より多くの専門家との密な連携サービスができています。できたばかりのベンチャー企業でも、連携先によって高度な支援サービスを受けられます。弊社はその一例でしょう。弊社はサービス内容を増やしておりますが、隣接地域、例えば名古屋を中心とする「NPOバイオものづくり中部」*3様や、中部産業経済局の「東海バイオものづくり創生プロジェクト」*4様などのご助力のおかげで仕事を拡大できています。私の起業動機ですが、私は農学部出身で、医者ではありませんが、大学の研究室の機能性食品の活発な開発に引かれました。そのとき、地元のベンチャースクールに通い、商売とは、起業とは、の前例を多く見たのが私の起業のきっかけです。起業の思いは強まり、ビジネスアイデアを練りに練って、三重県の産業支援センターが催しているビジネスプランコンペに参加して、優勝しました。このチャンスを生かして2カ月後に、株式会社機能食品研究所を設立しました。現在、三重大学のキャンパスインキュベーターに入っていますので、大学の研究室と提携しやすい位置にいますとともに、大学からの最新情報も得やすいのです。

学生ベンチャー、特に私の会社が有利と思われる点は、産学連携しやすい、コーディネーターさんやインキュベーションマネジャーさんの専門家からのアドバイスを受けやすいことであると思います。逆に、私の会社、学生ベンチャーが不利と思われる点は、会社としての実績がないので、信用力が低いきらいはあります。私自身は会社勤めをしたことがないので、ビジネスが体に染み付いておらず、突発的なときに対応し切れない、顧客との人脈がないことでしょうか。

私が大臣にお願いしたいのは、かような若手が起業する不利な点をフォローするシステムを充足していただきたいことです。ベンチャーは起業時に、企業としての実績がないのです。企業にどれくらいの成長性があるかとか、どれくらいの信頼性があるかという評価基準を、ベンチャーに特化した評価基準を公につくっていただき周知させたいのです。

半田さん、梅田さんは大学の組織をうまく使って成功しているということだと思います。続きまして、岡山理科大学からの学生発ベンチャーの藤井さん、お願いします。

写真3

藤井 健太郎氏

藤井*5    データ復旧センターをやっています。福岡に本社がある会社です。

起業動機を申し上げます。私は大学に入ってから自活する道を選び、すぐに商店街へ飛び込み営業に回りました。調査や個人営業を4年間やり、デザインを起こしたり、ホームページをつくったりしていました。22歳の時にその事業を法人化し、山口県周南市で会社を起業しました。大学在学中の起業です。事業は浮き沈みが非常にたくさんありまして、今、12年目に入りましたが、ストライキだとか乗っ取りに遭ったことも、裁判を起こされたことなどもあります。8月の末にアントレプレナー大賞という賞と中小企業庁長官賞という賞をいただきました。私は、偏差値の高い大学を出ていないので、起業するしか道がなかったこと、自分でお金を稼ぐことしか道がなかったのが起業動機です。ただし、後にマサチューセッツ工科大学(MIT)の大学院で勉強しましたが。

この世の中にないサービスとかを発表した時に日本の国自体がもっとよくなるところを見られる、自分が生まれてきた存在証明をこの世の中に残すことができるということが、ベンチャー企業の社長としてやってきてよかった点であると思っています。そして、他社が弊社より、いいサービスを出した場合、上手にバトンタッチをして、この世の中がもっとよくなるような形でやっていけたらと思っています。

事業としては、世界中のデータ復旧の企業たちと連携を組んで、データリカバリーアライアンスという団体をつくりました。互いに技術供与を行ったり、それぞれの領分に侵略し合わないという形で、きちんとアライアンスを組むという形の団体を立ち上げ、今、そこで理事をしています。

私自身は仕事、経営の件で、話を聞ける大人がいなかったこともあるので、そのころから、自分に余裕ができたら、常に学生さんの近くにいられる大人になりたいと思っていました。

現在、九州大学と熊本大学の大学院で非常勤講師として、学生さんに私自身の起業にまつわる失敗談ばかりを教えています。そして学生さんには、まず大企業に入って、ダイナミックなお金をリスクなく使える状態でかつ回せる状態になったその時に、起業したらいいのではと話しています。

弊社が伸びている一番の要因というか弊社のグローバルなビジネス展開(米国および韓国)をした時に、福岡県に大変にお世話になりました。従って、私の本社やコールセンターは福岡県に置いて、受けたものは必ず税金でお返しするということにしています。

藤井さんの会社は新潟地震の際、そこでのデータ復旧をほとんどボランティアでされたことをここで付け加えさせていただきます。
続きまして、東野さんにお話を伺います。東野さんは、実は学生発ベンチャーではないのです。

写真4

東野 真由美氏

東野*6    パウダーテクノコーポレーションの東野と申します。弊社は山形大学工学部の中にあります。4年前に山形大学発ベンチャー第1号としてスタートし、インキュベーションセンターの中に入居しています。

私は学生発ではなく、工学部長、小山清人先生の秘書をしていました。起業のきっかけは、山形は米どころであり、米を使った何か新しい開発をしたかったことです。主婦の立場として、大学の先生たちと一緒に特許出願しました。つまり米粉で、膨れるパンを作る技術(小麦粉にはグルテンが存在するので、パンの膨らみが出る。米粉ではグルテンを含まないので膨らみが出ない。そこに工学部の発泡技術を使う)です。製品を作って山形県内のベーカリーでテストマーケティングをしました。この技術がほんとうに商品として動くのかどうか、全力を注ぎました。テストマーケティングでは、大変に売れました。そこで、会社をスタートさせました。新食創造ということで、おにぎりでも、サンドイッチでもない、第3の食品、これを築きたい、それがほんとうに主婦としての私のチャレンジでした。そして、日本のお米を使っていきたいという、私の夢に協力をしてくださった皆さんがいるということでしょうか。私は、夢を描けば必ずかなうと信じております。

ありがとうございました。
それでは最後に、慶応義塾大学の間下さん、よろしくお願いします。

写真5

間下 直晃氏

間下*7    株式会社ブイキューブの間下です。私の今までの会社の流れと今後どの方向に向かっていくのかということについて、簡単にご説明いたします。当社は1998年に起業しまして、現在60人くらいの従業員がいます。初めは私が大学のときにつくった会社です。

起業のきっかけを話します。 最初、大学に入ってから、アルバイトをする代わりに何か自分でやってみるものを探していました。たまたま、ホームページをつくるというお話がありました。ホームページ作成の仕事から、短期間にかなり報酬が入りまして、「これはおもしろい」ということで、インターネットの分野に関する勉強を始めました。そうこうしているうちに顧客も増え、仲間も増え、税金も考えると、会社にすべきということで1998年10月に有限会社ブイキューブインターネットという会社を立ち上げました。2001年1月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更しましたので、この年を本格的なスタートにしています。大学生のうちに起業して、ビジネスにトライすることを最近私は学生たちに話しています。投資を受けない、お金を借りない、給料を前払いしない、もしくは先払いをしない、あとは、正社員を雇わない。この4つの原則を守っていれば、学生のうちに起業することは非常に有意義であり、しかもリスクが全くない。もし駄目であれば、大学、大学院を卒業して、その後就職すれば、非常に経験の豊富な学生ということで、企業側からも歓迎されます。起業がうまくいくのであれば、それをどんどんやっていけばいいだろうと思います。

私は2001年、大学院1年の終わりに、社内に正社員が1人いるのに気付き、会社を止めるわけにはいかないと考え、株式会社に切り替え本格的にビジネスをすることにしました。2002年に慶応義塾大学から若干出資をいただき、大学にある知的財産権を当社に現物出資するという、日本でも初めてのスキームを組ませていただきました。それによって、大学との資本提携、それによる社会的な信用、そして、大学にある知的財産権をよりビジネスに生かしていくと、こういったスキームをつくることができました。2003年、V-cube USAという、米国子会社をつくったことをきっかけに、ビジュアルコミュニケーション*8というマーケットに出ております。

われわれのサービスの基本的な考え方は、「いつでも、どこでも、だれでも」ということです。さまざまな機器をつないでいくプラットフォームを提供する、そして、ソフトウエアのインストールという概念をなるべくなくしていくということなのです。また、基本的に、われわれテクノロジーベンチャーは技術を持って立ち上げたベンチャーですが、技術だけでは何も進まないと思っています。基本的に技術は最初になくてはなりませんが、その後はサービスだろうと考えます。シーズをつかむことがベンチャーは得意です。その技術をベースに、何かしらのサービスにつくり上げていく。あと、なるべくリアルの世界をバーチャルの世界に置き換えていくことです。リアルに存在しないものはなかなか皆さん、理解できないのですが、高齢者でも使えるものを目指しています。

ご承知のように、学生から始めるベンチャーというと、ほとんどがIT関係です。本日もIT関係の方を3名選びました。松田大臣はIT担当ですので、コメントいただけますでしょうか。

松田大臣    本日のお話を伺い、大変に感激しています。若い方々がご尽力されている様を拝見して、日本の未来は大丈夫との印象を持ちました。

先ほどベンチャー企業の公的評価基準を設定したらという考えがでましたが、あまりそれを求めないほうがいいと思います。政策論として、評価基準は、民間部門でうまくつくっていくのがこれからの方向であると思います。

今、ITでいいますと、グーグルにしても、マイクロソフトにしても、若い方々が始められ、今や世界のトップ企業になっています。私は心から、そういう企業がこの日本からも生まれればいいと願っています。ひょっとするとこの願いはかなえられるかもしれないというのが本日の感想です。一体どうすれば諸君のような方々が、日本中にあふれてくるようになるのかそれを知りたい気がします。そして、諸君のような方々に思い切り羽ばたいていただきたいと思います。それらに関連して政策面で何かできることがあると思います。

藤井    まず税金面です。3年以内に利益が出たら税金はとらない、ですから、まず成功することであると考える政策ができたらいいと考えます。2つ目が、入札に関し、そのうちの20%は起業が何年以内というベンチャー企業に落とすというような工夫があってもよいと思います。

ベンチャーの廃業率は大変に高いのです。これは長期のテーマとして、政府でも注目していただきたい。

間下    学生のうちに起業するのはローリスクであると先ほど申しました。これにさらによい環境をつくる、例えば、国庫と大学が連携できるような仕組み、いわゆる資本でない形態のお金を出してくれる、高額でなくスタートアップに必要な額のお金でいいと思います。それがあったらよいと思います。それと助成金ですが、これは、支払いが後払いです。起業の際、スタート時にお金がかかります。つまり、ベンチャーのスタート時の資金需要にマッチした助成金の支払い時期がありますので、それに対応した仕組みが欲しいのです。

松田大臣    確かに国のお金というのは非常に使いにくい。地方のお金もそうだと思います。そして日本では一般投資家によるいわゆるエンジェル投資がしやすい仕組み、例えばその際の税制ですが、さらに工夫をしていく必要があると思います。

藤井    私は現在、MITで勉強していた経緯もありまして、MITを卒業されて、大企業の社長をされた方が1カ月に1回、私に対して、「もっとこうしたらいいよ」というアドバイス的なことをしていただいています。いわゆるメンターです。これは精神的な支えにもなっています。こういった支援を若い起業家たちが受けられるような支援は必要であると思います。もちろん国内でもそのような仕組みは一部で動いていると聞いていますが。

松田大臣    確かにそういった方々は必要ですね。そしてそういった方々から話を聞き政策に反映できると思います。

会場から    ベンチャーの数は、日本は少ないのではと思います。それから、若い方が少ないのですが、起業には国内だけでなく、グローバル的な観点を持ってそういう動きをする人が増えること、そしてそれができやすい環境も必要であると思います。

そこには、リタイア組も助力になるのではないでしょうか。

松田大臣    科学技術政策の中に、高齢者の方々も含めて、展開していくということだと思いますが、これからのテーマであると思います。

本日のお話ありがとうございました。本日ご出席の5名の方々が、5年、10年先の日本の経済をリードしていかれる方々であると確信しております。どうもありがとうございました。


文責:本誌編集部

*1半田正浩/株式会社 COCO・WA・DOCO 代表取締役
「ユビキタス商店街プロジェクト」や「戸越銀座商店街 ドライミスト事業」など産官(公)学連携SI事業を始め、SIP(IP電話規格の1つ)活用のコンサルティングサービスやSIP活用のためのミドルウェア開発などを手掛ける。
http://www.cocowadoco.co.jp/index.htm

*2梅田幸嗣/株式会社 機能食品研究所 代表取締役社長
特定保健用食品などの認可取得を目指す企業に対し、計画から、実験、ヒト試験、申請までの業務をコーディネイト・実施し、全面的にサポートしている。
http://www.ksk-lab.co.jp/

*3NPOバイオものづくり中部
http://www.bioface.or.jp/

*4東海バイオものづくり創生プロジェクト
http://www.bioface.or.jp/tbfp/

*5藤井健太郎/株式会社 データ復旧センター 代表取締役社長
パソコンデータリカバリー業務のほか、ウェブ上でのウィルス駆除サービスの無料開放、「データ便」サービスなどを実施している。
http://www.drivedata.jp/

*6東野真由美/株式会社 パウダーテクノコーポレーション 代表取締役専務
コメ100%(ノングルテン)のパンを開発。「ラブライス」として商品化し、販売している。米以外の、大豆やそば、大麦なども粉体加工し、従来にない新しい食を創造し、差別化商品の提供を目指す。
http://www.vbl-ptc.co.jp/

*7間下直晃/株式会社 ブイキューブ 代表取締役社長
ビジュアルコミュニケーションツールの企画・開発・販売・運用・保守を行う。テレビ会議や遠隔セミナー、遠隔教育、監視システムなど次世代サービスを展開中。
http://www.vcube.co.jp/

*8ビジュアルコミュニケーション
テレビ、ウェブ、パソコン等を使って、遠隔教育、遠隔医療、遠隔診断、遠隔会議、映像配信、オンラインのサポートセンターなど、映像と音声を使って行われるコミュニケーションを指す。