2007年10月号
単発記事
HoPEのキーパーソンに聞く
新製品の開発など着実に成果に結び付けるHoPE
-中小企業が主役の産学官連携-
顔写真

遠藤 達弥 Profile
(えんどう・たつや)

財団法人 全日本地域研究交流協会
事業部次長


HoPEの通称で知られる北海道中小企業家同友会産学官連携研究会は、新製品開発、新事業創出など産学官連携の成果を着実に生み出している。その成り立ちと特徴、幾つかの成功した連携事例をキーパーソンの取材を通じて明らかにする。

HoPEの成り立ちとその特徴

HoPE*1は2001年に正式に発足した。きっかけは、北海道で開催した中小企業家同友会全国協議会全国総会における産学連携の分科会。「交流するだけでなく、ビジネスを生み出せる産学官連携に取り組もう」という気運が高まり、北海道中小企業家同友会のメンバーと北海道大学荒磯恒久教授*2とが方向性を決めるための話し合いを重ねて実現した。

写真1

写真1 渡邊 民嗣氏

「一番大変だったのは、異業種交流の仲良しクラブにはしないことと、成果を求めてやっていくことの2つ」と、二代目代表世話人で三晃化学(株)*3代表取締役の渡邊民嗣氏(写真1)は語る。他の異業種交流の会と異なるのは、産業を最初から意識して立ち上げているところである。また、事務局が積極的に活動しており、会社でいえば総務部のように全体を見渡し、さまざまな意見を形にしている。もともと同友会のメンバーなので、ニーズを持つなどやる気のある人が集まっている。大学教員や公設試の研究員が学や官を紹介するという仲介役として機能し、効率良い仕組みが出来ている。認知度が上がり、安心して付き合えることから「HoPEの会員です」と言うと対応が全く異なるということである。

それまでの産学官連携は、一企業と大学の一先生などとが行うものだった。それを誰でもができるように、産学官が集まる勉強会の場をつくった。勉強の次は交流をする。勉強会だけでは時間がたつに従って活動頻度が少なくなってしまうが、交流を行うことによってアイデアや悩みなどを交換できる。定例会は月1回。その後の交流会は、行政の方に相談に乗ってもらうという点から行政関連の施設を活用することが多いという。特定のテーマに関心を持った人たちが中心となり研究会が運営されている。そのほか、運営方針を決める運営委員会、その方針に基づいて定例会の企画を決めていく企画委員会がある。特徴的なのは、この会の主役である産業界のメンバーでのみ構成され、産業界としての意見の取りまとめを行っている世話人会の存在である。以下、実際の取り組みについて見ていきたい。

産学官連携により自身が変わる、地域を変える

博物館の立体模型製作などを行っている(株)ウエザーコック*4は、1984年の小樽博覧会でネットワークを用いたカラーのゲームを発表したり、3次元CGを開発してNHKタイトルに使われるなど、時代の先端を行く技術に取り組んできた。

写真2

写真2 山本 一枝氏

同社の山本一枝専務取締役(写真2)がHoPEと出会ったのは、設立直前に関幸夫前代表世話人(日本システム機器(株)社長)から話を聞いたことがきっかけである。そのとき、「産学官連携が、きっと新しい日本をつくるだろうと直感した」という。

実際に、最初に参加した会議で荒磯教授などと出会い、その場で今まで開発したかった技術について相談したところ、工業試験場*5の研究者や北大の教員を紹介してもらうことができた。その結果、補助金を受け、コンピュータで製作したデータをもとに3次元の造形物を自動で製作できる装置を開発した。そのデータと利用方法について、地質や地形などの学問的な専門分野に踏み込んだ勉強もすることになったし、国際学会などにブース出展することで、地球環境の現状と対策について研究者から多くの情報を得た。地方の一企業にとっては遠い存在だと思っていた課題が、身近な問題としてとらえられるようになるなど、非常に大きな変化が起こったという。

山本氏は情報未来研究会を設立したり、メーリングリストやホームページの立ち上げなど情報の行き交う場所をつくることに力を入れるなど、HoPEの中で率先して活動も始めている。

「デザインによって社会を変えるといった思想の影響を受けており、やっとそれを実現できる役割を得られた。人があって、地域があって、バーチャルじゃない形ができる。デザイナーとしてこんな面白いことはない。最も楽しく、有意義な仕事だと思ってやっています」と山本氏。頼もしい言葉である。

活用技術を求める中小企業型の産学官連携

北原電牧(株)*6はHoPE参加をきっかけに乳牛の自動給餌システム「マックス」を開発し、現在では新連携支援制度の認定を受けた活動にまで至っている。

写真3

写真3 北原 慎一郎氏

北原慎一郎社長(写真3)はHoPE設立にかかわったメンバーの1人。マックスの開発には道の産業クラスター形成を支援する事業を活用したが、それはHoPE立ち上げのためのシンポジウムで(財)北海道科学技術総合振興センター*7の部長と出会ったのが縁だった。一般的に産学連携というと、大学のシーズを商品化に結び付けるといったことを考えることが多いが、マックスの場合は元となる技術などは企業が持っていた。中小企業が主体のHoPEの活動に通じることであるが、「大学に対しては活用技術などのノウハウ、研究成果に期待している」という。餌の種類や与え方によって乳量が増えたり、牛が健康になったりするが、マックスの場合、家畜栄養学が専門の大学の教官から給餌システムの活用技術を教えてもらい、より高度に牛を飼っていく機械に脱皮できた。

北原社長にとってHoPEとは、産学官が本当の意味で同じ立場でものを言ったり、考えたり、取り組んだりできる場である。単に産学官連携をやったら商品化がうまくいき、突然道が開けたなどということにはならない。もともと商品化自身、打率が低いということから考えれば、今のHoPEの取り組みは非常に可能性に富んでいて、打率を上げるためには、それぞれのいろいろな経験を開示することが大事である。例えば、新商品を出す場合に、とりあえず試作品はできるが、それよりも実際に販売することが非常に難しい。マックスの商品化を通して、北原社長は「初年度で一番大事なのは、数多く売ることじゃなくて、いいお客さんに数少なく売ることであり、完全に満足してもらうこと」ということを実体験した。そしてこのような先駆的な事例をHoPEの場で体験として互いに共有できる仕組みが非常に大事なことになっている。

「凍結路面対策研究会」による取り組み
写真4

写真4 凍結路面対策研究会のメンバー左か
     ら(株)よねざわ工業代表取締役社長 米澤
     稔氏、上山試錐工業(株)会長 上山博 明氏、
     宮脇大木建設(株)*9取締役 宮脇博嗣氏

HoPEの「凍結路面対策研究会」(写真4)は最終的に(株)よねざわ工業*8を中心に共同開発を進めており、現在は、地下水を地表まで循環させて融解させるという省エネ型の方法を用いた開発の最終段階に入っている。札幌市の中心部で行った試験によると、道路に敷設したブロック上だけは雪が溶け、凍結しないという効果が出ており、実用化も間近である。

研究会の発端は、交流会でたまたま並んで座った上山試錐工業(株)*10会長の上山博明氏と(株)白石ゴム製作所*11社長の千葉武雄氏(写真5)が意気投合し凍結路面対策というテーマが持ち上がったこと。当初は、企業だけの連携であり、2001年に地域新生コンソーシアム研究開発事業(地域コンソ事業)に提案したが不採択であった。

写真5

写真5 千葉 武雄氏

翌2002年にHoPEの研究会として位置付け、「この指とまれ」方式で会員の中から募ったところ約30社の参加希望があった。このとき、荒磯教授の紹介で北大の名和教授*12にアドバイザーを依頼し、オブザーバーとして工業試験場に入ってもらった。名和教授は、参加希望者に凍結対策についてアイデアを求め、最終的には、エネルギーを使って積極的に道路を温めて溶かす方法と、できるだけエネルギーを使わないで行う方法の2つのグループに分けた。また、自らお金を出しても事業に参加するような、本気の企業だけが参画するようにし向けていった。その結果、2003年に地域コンソ事業に申請する段階では5社のコア企業に絞られ、採択された。地域コンソ事業終了後も他の助成制度を用いて開発を進めている。

この凍結路面対策研究会は、交流会や研究会により意識が共有化され、開発が進んでいくというHoPEの考え方を実践している事例である。

夢を形に -株式会社プラウシップの挑戦-

「産学官連携や商品開発への取り組みが進まないのであれば、自らがそれを助ける会社をつくってしまおう」。これが2005年に白石ゴム製作所の千葉社長が(株)プラウシップ*13を設立した理由である。

当初は、悩みの共有や連携を目的にものづくり研究会を開催していたが、売れ行きの可能性まで考えると二の足を踏んでしまう企業が多かった。HoPEを基盤とした小規模企業が連携して、小ロット製品の受注・開発を行う「北のブランドものづくり工房」が(株)プラウシップである。

(株)プラウシップの特徴は、大学や公設試、産業支援機関などのメンバーも加わった運営委員会で、ビジネスとして成り立つかどうかを検討し、実際に開発するかどうかを判断していること。開発には出資の3社だけではなく、必要に応じてネットワークも活用しており、今までに、男爵イモ乾燥実用試験機や(株)北海道アルバイト情報社*14からの依頼によるジンギスカン電気鍋、札幌スタイル・デザインコンペティション入選作である雪の結晶型をした紙せっけんの商品開発などを行ってきた。

千葉武雄代表取締役社長は、HoPE設立前から北大などと着氷防止エアマットの開発などを手掛けていたが、HoPE設立後は、連携を生かして融雪ヒーターマットや子牛温熱マットなどの商品化を積極的に行っている。子牛温熱マットについては三晃化学(株)が販売代理店になるなど販売面の連携も行われている。

「私にとってHoPEは生きがい、私そのものかもしれないです」とは千葉社長。連携で新しい事業に取り組み利益を上げるまでには時間がかかる。しかし、ある程度実績として残せなかったら、先生方は中小企業を相手にしてくれないという危惧(きぐ)を持っている。とにかく一生懸命やってくれた先生方を大切にしたい。そのためにも、自らが蓄積してきたノウハウをまだやっていない人たちに伝えていきたいの思いを抱いている。

*1
HoPEは、Hokkaido Platform Entranceの頭文字をとったものであり、北海道中小企業家同友会産学官連携研究会の英語名の略称である。

*2
荒磯恒久:北海道大学創成科学共同研究機構リエゾン部長
http://www.cast.hokudai.ac.jp/

*3三晃化学(株)
http://www.sankou1.com/

*4(株)ウエザーコック
http://www.weathercock.co.jp/

*5北海道立工業試験場
http://www.hokkaido-iri.go.jp/

*6北原電牧(株)
http://kitaharadenboku.com/

*7(財)北海道科学技術総合振興センター
http://www.noastec.jp/index2.html

*8(株)よねざわ工業
http://www.yonezawa-k.co.jp/

*9宮脇大木建設(株)
http://www.miyawaki-k.com/

*10上山試錐工業(株)
http://www.ueyama-shisui.co.jp/

*11(株)白石ゴム製作所
http://www.rubber.co.jp/

*12
名和豊春:北海道大学大学院工学研究科教授

*13
プラウシップとは、鍬や耕すという意味を持ち、北斗七星の英語の別名でもある“plow”に能力を表す“ship”を付けて、「北の開拓者精神」という意味を込めている。
http://www.plowship.com/

*14(株)北海道アルバイト情報社
http://www.haj.co.jp/