2008年6月号
特集  - 科学で地域を元気にする
経済産業省
地域イノベーション研究会報告書のポイント

経済産業省
経済産業政策局
地域経済産業グループ
地域技術課


平成19年11月に発表された「地域再生戦略」に地域イノベーションの必要性がうたわれ、同月、総合科学技術会議において福田内閣総理大臣より「科学技術による地域活性化戦略を春までに作るように」との指示があった。

このような流れを受け、経済産業省では、総合科学技術会議の「地域科学技術戦略」策定への貢献や今後の地域イノベーション関連施策の具体的な提言を作成すべく、地域経済産業審議官の私的な研究会として、産学官の有識者からなる「地域イノベーション研究会」を平成20年1月に設置(座長:古川勇二 東京農工大学大学院教授)し、5回にわたる検討の結果、このたび、地域イノベーション研究会報告書の取りまとめが行われたので、その概要についてご紹介する。

地域の現状と地域発イノベーション創出の課題

地域には、優れた技術を持った企業、知の拠点である大学、地域の中小企業を支える公設試験研究機関(公設試)、さまざまなスキルを有する人材、技術力のある中堅・中小企業の集積等のイノベーションのリソースが豊富に存在している。

しかし、その潜在力は、次のような課題があるため、地域によって状況は異なるものの、最大限活かしきれているとはいえない。

大手企業との連携や広域連携の不足、事業化支援機能が脆弱(ぜいじゃく)等といった産学官の連携が不足している。
研究開発資源(研究試験設備、人材等)の活用が既存組織・行政区域内にとどまることが多い。
大学等の知見を産業へ活用するための拠点や中小企業を支援する公設試といったイノベーション・インフラが劣化・不足している。
イノベーションを担う産業支援人材、開発人材が不足している、等。

地域発イノベーション創出に向けた政策の基本的考え方

上述の課題を解決し、地域発イノベーション創出を加速するためには、

1. 【連携】産学官連携ネットワークの一層の充実
2. 【オープン】既存組織の垣根を越えた研究開発資源の地域企業・ベンチャー等への利用開放の促進
3. 【集中】持てる潜在力の最大活用と結集

を施策の柱に、以下の施策をパッケージ・プログラムとして推進する必要がある。

具体的な施策
(1) 地域クラスター施策のさらなる推進と成長
優れた技術やアイデアを持ちながら、資金不足や販路(チャンネル)不足に悩む地域・中小企業と大手企業を結び付ける仕組みを主要業種(バイオ等)において展開し、強力な事業化支援の展開を行う。
クラスター間連携による地域単位でのネットワークの関係強化や全国ネットワークの構築といった広域的展開を推進する。また、海外クラスターとの交流や地域企業の海外への展開支援等といった国際的展開を推進する。
知的クラスターと産業クラスター等の全国的・分野ごとの連携強化による連続的なイノベーション創出の仕組みを作る。

(2) 大学・公設試等のポテンシャル(知財含む)を活かした地域活性化の推進
産学連携の拠点となる施設を大学と連携し重層的に整備するとともに、地域活性化の拠点となる大学の施設支援により、大学を中心とした産学連携集積拠点を形成する。
地域の中小企業の技術的課題・ニーズに対応する公設試の機能向上(地域固有の要請に対応した特色ある公設試の実現に向けた機能強化、実践試行の支援への転換、コーディネータ役を果たす等ソフト支援手法の高度化によりニーズに対応)を支援する。
中小企業大学校や産業技術総合研究所を活用し、幅広い課題に対応する公設試の人材育成および知的基盤を充実させる。

(3) 地域の研究開発資源のオープン化の推進
地域に散在する研究開発資源とインフラの大学、公設試、ビジネス・インキュベータ等への結集・共有化と企業への利用開放を行い、「イノベーションの燃費効率の最大効率化」を支援する(オープンファシリティ化の推進)。

(4) 地域発イノベーションを担う産業支援人材の発掘・育成・交流
「つなぎ役コーディネータ」を配置したコーディネータ人材支援ネットワークの形成および実践的研修を実施する。
ポスドク人材等若手研究人材の中小企業への中長期派遣により、中小企業の基礎的技術力向上を推進する。
各機関(大学、TLO、企業、商社、金融等)の人材交流を促進し、研究成果から事業化まで連続的に支援可能な体制整備を推進する。

(5) 実効ある「選択と集中」、「競争と協創」を実現する制度改革等
研究開発の成果を社会において実証するため、特定地域において、研究開発の推進と合わせ、制度的課題の解決に向けて加速的に実証を行う「スーパー・テクノイノベーション特区(仮称)」プロジェクトを行う。
国の委託で取得した機器を大学や公設試が地域の企業等に利用開放できるような制度面の見直し等を行う。
国立大学法人等の研究成果を活用したベンチャー企業等に対し、国立大学法人等の出資規定の緩和により、知財や設備の現物出資を含めた総合的な支援ができるような仕組みの検討を行う。
エンジェル税制の活用による地域ベンチャー企業の活性化を推進する。

おわりに

地域イノベーション研究会では、前述の施策を「地域発イノベーション加速プラン」としてまとめている。

報告書で提案された施策と関係府省の関連施策を活用して、地域が置かれている実情に合わせ、地域が自ら考え、実施し、地域活性化につながっていくことを期待する。