2009年1月号
単発記事
農林水産省 平成21年度予算における競争的資金制度等について

農林水産省
農林水産技術会議事務局
研究推進課 産学連携室


農林水産省では、競争的資金制度をプロジェクト研究と並ぶ重要な産学官連携による研究開発推進手段として位置付けている。民間企業、大学、公立試験研究機関、独立行政法人向けの競争的資金制度として、基礎・応用段階(技術シーズの開発)に対応した「イノベーション創出基礎的研究推進事業」(独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術支援センター(以下、生研センター)が運営)、開発・実用化段階(実用技術の開発)に対応した「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」(本省農林水産技術会議事務局が運営)の2本の事業を実施している。また、研究成果の実用化・産業化を一層推進するため、秋に本省主催で技術交流展示会「アグリビジネス創出フェア」を開催し、技術シーズとニーズのマッチングを図る予定である。

「イノベーション創出基礎的研究推進事業」の概要
(平成21年度予算の概算決定額:約68億円)
目   的 農林水産業・食品産業の発展や世界規模での食料・環境・エネルギー問題の解決に資する技術革新(イノベーション)の基になる技術シーズの開発
実施主体 大学、独立行政法人、公立試験研究機関、民間企業等の研究者または研究グループ
研究課題の募集期間 平成21年1月26日(月)~2月13日(金)

[1]技術シーズ開発型

理工系を含む研究者の独創的なアイデア、萌芽段階の研究を基に、イノベーションにつながる新たな技術シーズを開発する基礎研究

研究期間 原則5年以内 研究費 原則7千万円以内/年
なお、39歳までの若手研究者を支援する「若手育成枠」を設定
研究期間 原則3年以内 研究費 原則3千万円以内/年

[2]発展型

技術シーズ開発型や他の研究制度で開発された技術シーズを実用化に向け、応用・発展させる研究開発

研究期間 原則3年以内 研究費 原則6千万円以内/年
なお、研究開発ベンチャー育成を支援する「ベンチャー育成枠」を設定
研究期間 原則2年以内(研究に先立ち1年間のFSを実施して、選抜された課題が対象)
研究費 原則3千万円以内/年(FSは5百万円以内)

「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発」の概要

(平成21年度予算の概算決定額:約65億円)
目   的 産学官の研究勢力を結集し、幅広い分野の技術シーズを活用しつつ、農林水産業・食品産業等の施策の推進や地域活性化に資する現場の技術的課題の解決に向けた実用技術を開発
実施主体 公立試験研究機関、独立行政法人、大学、民間企業、生産者等で構成される研究グループ
研究課題の募集期間 平成21年1月19日(月)~2月13日(金)(本事業では、下記の3つの研究タイプを設定している。今回の募集は下記[1]と[2]のみ)

[1]研究領域設定型

農林水産政策推進上、重要性・緊急性が高いものとして、研究領域を設定して進める研究開発

研究期間 原則3年以内 研究費 原則5千万円以内/年
平成21年度は、次の6つの研究領域を設定
競争力強化のための生産システムの改善
新たな可能性を引き出す新需要の創造
地域農林水産資源の再生と環境保全
農林水産物・食品の輸出促進および食品産業の国際競争力強化
食品の安全確保および家畜の防疫対策の推進
省エネルギー化、新エネルギー対策技術

[2]現場提案型

地域に由来する技術シーズの活用、農商工連携・食料産業クラスター形成・新需要の創造に向けた地域の取り組み等、地域活性化に資する研究開発

研究期間 原則3年以内 研究費 原則3千万円以内/年

[3]緊急対応型

年度途中で突発的に発生した政策課題に対応して実施する調査研究

研究期間 年度内   研究費 1千万円以内

●具体的な内容や応募手順については、農林水産省(http://www.s.affrc.go.jp/docs/research_fund2009.htm)および生研センター(http://brain.naro.affrc.go.jp/tokyo/marumoto/inv_up/h21bosyu/top.htm)のホームページに公募要領等を掲載しているので、そちらを参照いただきたい。