2011年1月号
特集  - 大学特許の活用戦略
複数大学の連携による“知財群”の活用に関する取り組みについて
顔写真

藤本 隆 Profile
(ふじもと・たかし)

東京理科大学 科学技術交流センター長



安江 準二 Profile
(やすえ・じゅんじ)

東京理科大学 科学技術交流センター
コーディネーター


経済産業省の平成22年度「創造的産学連携事業」として採択を受け、今年度活動を行っている『複合領域「知財群」創造的活用ネットワーク構築』事業(略;「知財群活用」事業)に関し、その背景・経緯、連携概要、活動状況等についてのレポート。

背景および経緯

東京理科大学の産学連携活動を担う「科学技術交流センター(承認TLO)」は、平成15年度に設立後、年間100件強の特許出願を行い、年々蓄積件数が増加するとともに、出願等に伴う経費も増加の傾向にある。しかしながら、活用面から見れば必ずしも十分な成果が得られているとは言い難い。その要因としてさまざまなことが考えられるが、主に次の2つが挙げられる。

[1] 事業化・製品化のための戦略的出願となっていないため、単発特許が多い。
[2] 学会発表等のタイミングに合わせた出願が多く、そのため、出願時においては技術的に未完成な状態での出願が多い。

このような、ある面、大学の宿命的な環境を容認しつつ、知財の活用度を向上させることを目的に、同様の課題を有する他大学に協力を呼び掛け、おのおのの大学が保有する知財を「群」として束ね、「知財群」として活用する方策について、平成19年度に検討を開始した。

図1

図1 大学「知財群」の活用

すなわち、『複数大学連携による「知財群」管理および活用のネットワーク構築』であり、本連携は1つの大学(TLO)での限界を克服すべく、複数大学から特定技術分野ごとの「知財群」を形成し、企業が求める社会のニーズに対して有機的・複合領域的な解決アプローチを提供できる体制の構築を目指すものである(図1)。ここで言う「知財群」とは単に特許ポートフォリオを意味するのみならず、特定技術分野ごとの「人材(研究者)群」による「論文やノウハウの提供」等も含むことをイメージしており、従って、単純な特許ライセンスに完結しない「課題解決型」の創造的産学連携・知財活動の推進を図るものである。

連携概要

平成20年度および21年度に、経済産業省の調査受託事業を通じて、本学をはじめとする中核大学(筑波大学、信州大学、千葉大学、東京理科大学)を中心に関東圏内13大学の協力のもと、出口テーマ(具体的商品化、事業化)をあらかじめ設定し、それに必要な要素技術を各大学の保有する特許から抽出し、論文をベースとするノウハウも含めて「知財群」として形成した後に、企業参加型共同研究コンソーシアムの組成を目的として、ターゲット企業に対しセミナーを通じて「提案説明会」を実施した。

平成22年度は、経済産業省の平成22年度「創造的産学連携事業」としての採択を受け、中核機関および協力大学を18大学・1機関(野村證券)に増やし、大学以外に民間企業、科学技術振興機構、産業革新機構、工業所有権情報・研修館等の産学連携支援機関、また、企業との橋渡し役として、経済産業省やTAMA協会等関東圏内の6つの産業クラスターとも連携し、新たなネットワークを構築しながら、「環境・エネルギー分野」および「健康・医療分野」において具体的製品化テーマを設定し、事業化促進を行っている。

事業説明
図2

図2 非侵襲新規血糖値測定装置開発の取り組み

平成21年度に実施した調査受託事業の「知財群形成テーマ」である、[1]赤外法による非侵襲新規血糖値測定装置(図2)および [2]光コヒーレンストモグラフィ(OCT)装置については、継続テーマとして必要に応じた知財群の補強をしつつ、共同研究プロジェクトの組成や新たなマッチング等事業化に向けて引き続きフォローを行っていく。同時に、平成22年度の新たな「知財群形成テーマ」として、[1]微細加工技術を用いた新規環境用センサー(「環境・エネルギー分野」)および [2]介護者支援用パワーアシストスーツ(「健康・医療分野」)(図3)を選定し、現在、「知財群の形成」および「企業とのマッチング活動」等を実施している。

今後の展開
図3

       図3 介護者支援用パワーアシストスーツ
          「ウエアラブル」

これまでの過去2~3年間に実施してきた活動は、前述した通り、関東圏内の一部の大学との連携による限られた知財群の形成にとどまり、具体的製品のテーマ選定も限定されたものである。一方、従来の試行錯誤の活動を通じて、知財群形成にあたってのノウハウの蓄積、多方面にまたがる連携機関とのネットワーク構築、企業からの本連携に対する反響、期待の大きさ等といった成果と複数企業との具体的な共同研究開始といった成果は得られたものの、いまだ、真に事業化、商品化に結び付いた実績には至っていない。

このため、最大の課題は、さらに本連携を継続発展させ、具体的な事業化、商品化に結実させることである。今後は、本課題に関して、企業が本事業の主メンバーとして参加する等、新たな体制下で取り組むことが必要であると考えている。