2011年3月号
特集1  - 経営者に応えるコーディネート術
産学官連携コーディネートの在り方
顔写真

岡田 基幸 Profile
(おかだ・もとゆき)

財団法人 上田繊維科学振興会(AREC)
理事・事務局長/信州大学 繊維学部
特任教授(産学官地域連携)工学博士

地域の中小企業と大学の研究者を結び付けるコーディネートに基本となるモデルはなく、その地域ならではの独創性を盛り込む姿勢や体制こそが、成功につながる道しるべとなる。大切なことは、「対話」を通じて相談に訪れた経営者の人となりをよく理解すること。企業を本気に、大学の先生をやる気にさせることがコーディネータの使命だ。

はじめに

産学官連携コーディネートの在り方について問われた時、真っ先に浮かぶ答えは「基本となるモデルはない」ということだ。というと、元も子もないように思えるが、これが私の信条と言い換えることもできる。コーディネータの仕事にかかわらず、大体の事柄においては1つ秀でた事例があると、そこに至るまでの手法はどうであったか、成功の要因は何であったかを分析し、それを逐一踏襲しようとする動きが起こるが、それですべて成功するとは限らないからである。秀でた事例は目標にこそなれ、絶対的なマニュアルには成り得ない。私は、そこにかかわる経営者や研究者、また、その地域ならではの独創性を盛り込む姿勢や体制こそが、成功につながる道しるべとなると信じている。コーディネートの道に正解はない。大事なことは、1つ1つの有望な案件に、関係者の魂をどう入れ込むかなのだ。

産学官連携ブームの終焉(しゅうえん)と成熟期への転換

魂を入れ込むとはどういうことかを述べる前に、産学官連携の現状について少し触れたい。

1998年に大学等技術移転促進法(TLO法)が施行されて以来、日本国内での産学官連携は急速な広がりを見せた。企業の大学に対する期待は大きく、研究室はシーズの宝庫と思われていた。一方、研究者サイドも外部資金獲得のため、企業への売り込みを加速させていった。しかし、企業のニーズと研究室のシーズが見事に合致する事例は少ない。結果、利潤を生み出す成果へとつなげるまで共同研究を続ける体力がない中小企業は、産学官連携から少しずつ離脱していったのである。こうして一時のブームのような勢いは終焉を見せたのだが、ここにきてその質が少しずつ変化してきている。

図1

産学連携、産産連携のきっかけづくりにも注力
    (塩尻市にて開催:AREC 木村コーディネータ主管)

大学が企業や市場ニーズを十分に把握した上で、研究活動にフィードバックし始めたのである。ニーズに近い研究が実施されることで、事業化につながる可能性は高くなる。学生にとってもより実践的な研究開発に携わる機会が広がるということで、教育や研究という観点からもその効果が期待されるようになった。ただし、大学が企業の下請けとなり研究をするという意味でも、大学には実用化研究だけで基礎研究が不要との意味でもない。

地域の産業活性に貢献するという大学の役割も明確になってきた。これは、研究資源に乏しい地域の中小企業と大学側が共同研究を行い利潤を追求する、という従来の産学官連携の枠組みから今一歩踏み込んだものだ。例えば、研究室に企業の人材を派遣して技術者を育成したり、大学側が人材育成セミナーを開催して企業経営者の後継者を育成したりということが挙げられる。信頼性の高い大学と結び付くことで、宣伝効果や情報の受発信に高い効果が期待できるということもある。

また、これらの土壌の変化は、大学の先生自体がコーディネータ的な役割を担い、産と産を結び付ける「企業間連携」を加速する一助ともなりうる。大学がハブとなって、中小企業の強固な基盤となることは想像に難くないだろう。

長期的な視点で見ると企業の利益につながるこうした体制の強化こそが、産学官連携の今後のあるべき姿なのではないかと思う。そして中小企業に対しても、こうした活路を強く提示していく必要があるだろう。これこそ、われわれコーディネータが担う、世界と戦える一騎当千の企業づくりと言える。

質の高いコーディネートを維持するために

さて、話は戻るが、1つ1つの案件に魂を入れ込む作業である。中小企業経営者の多くは、生き馬の目を抜くような社会の中で戦ってきた人たち。時代の変化とともに苦戦を強いられてはいるが、もともとの嗅覚はコーディネータ以上に優れている。こうした人たちの野心を呼び戻し、本気にさせさえすれば、あとはおのずと物事が動き出す。その土俵にどう乗せるのか、それがわれわれの腕の見せどころである。

ここで私が大切にしているのは、「対話」を通じて相談に訪れた経営者の人となりをよく理解する、ということ。そこでフィーリングが合えば、連携プランを「一緒になって」考えてみる。この共同作業を行うことで、互いの熱意は高まりビジネスプランに魂がこもる。大学の先生方にも自信を持って話を持ち掛けられるから、時には先生が無理だと思うようなプランでも、「岡田がそこまで言うならやってみるか」と承諾を得ることができるのだ。

この流れの中で、私が納得して先生方に紹介できる経営者でなければ、たとえ他の場での評価が高くてもフィルターをかけることがある。コーディネータは経営者を本気にさせるとともに、先生方をやる気にさせなければならないからだ。私の働き掛けで先生方が不利益を被れば信頼関係は一気に崩れる。産学官連携の芽を減らさないためにも、常日ごろから先生の思いを理解し、事前に目利きをすることが重要になってくる。

コーディネータは、メッセンジャーでも、申請代行者でもない。私はこの14年間のコーディネータ活動を通して、「ヒト、モノ、カネ」が十分でなくても、地域にいるキーパーソンたちの「理念、覚悟、執念」で地域は生まれ変われると確信を持つに至った。コーディネータのやるべきことは「企業を本気に、先生をやる気にさせること」、その一言に尽きるのである。

国の事業にも魂を、現場密着のコーディネータの工夫を
活かせ
写真2

AREC のコーディネータ陣
    (左から、五十嵐コーディネータ、木村統括コーディ
    ネータ、白井コーディネータ、筆者)

最後に、国の政策に対しても申し上げておきたい。日本の中央官庁が繰り出す政策の戦略・理念は大変に素晴らしいもので、これが実現されればいかにも日本の未来は明るくなるかのように見える。しかし、これらが地方レベルの中小企業が参加できる事業として落とし込まれた時、個の自由度は極めて低く、申請対象をも限定されてしまうのである。

地方にはその地特有の資源・環境があり、中小企業も、例えば海外展開に既に乗り出している企業から、特化した技術はあっても拡大の仕方が分からない企業まで幾つかの層に分かれている。施策の実行段階においては、一見、底辺層に見えるところに位置する企業が地方では圧倒的で、しかもそれらの経営者の意気込みはトップ層と何ら変わらない。海外展開支援1つとっても、現在の国の事業は中小企業のトップ層を対象としているのが現状で、各層に隠れ潜む大化けする経営者を見逃している。これでは産業界全体の底上げには程遠い。

中小企業の海外展開支援事業や大学関係主要経費の拡充など、平成23年度は地方の産学官連携にとって光明となるニュースが散見している。ここで国の事業に魂を入れるためにも、事業の実施手法についてはオープンソース化し、地方それぞれにおいて柔軟な展開を生みだすシステムへの移行をぜひともお願いしたい。そうすることで、地域企業に対しコーディネータが工夫できる幅はぐっと広がるのである。