2011年3月号
特集1  - 経営者に応えるコーディネート術
産学官連携にかかわるコーディネータの3分類
―地方と首都圏の環境から起因する職能の違いに
ついて―
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伊藤 正実 Profile
(いとう・まさみ)

特定非営利活動法人 産学連携学会 会長/
群馬大学 共同研究イノベーションセンター
教授、知的財産戦略室長

地方では企業の技術的基盤が弱く、企業の技術者も自身の持つ技術課題を整理して大学の学術的な専門性と結び付けることができないことが多い。こうした企業の潜在的な要望に、コーディネータは応えている。

産学官それぞれのセクターの本来の存在目的は大きく異なり、連携して何かを取り組もうと思うと、それぞれのセクター間を調整する機能の存在は極めて重要である。大学の場合、もともとが教育研究機関であり、その行動様式は、常に新しい学術的な知識体系の構築を志向することが多いのが一般的であり、こうした志向性は、企業での経済活動を発展させることを目的とした研究開発の考え方と大きな乖離(かいり)を発生させる場合がある。すなわち、組織の本来の目的や行動様式を双方が理解し関係を調整することは、産学官連携の成功に必要不可欠である。連携の結果、ある程度の満足度が双方に得られる場合、誰かが必ず“調整機能”を発揮している。産学官連携をコーディネートする立場の人たちにとって、こうした調整機能を担うことは一番重要な職務であると思われるが、企業の研究開発従事者や経営者、あるいは大学教員等がこれを担うこともある。


産学官連携にかかわるコーディネータの職能には大きな幅があり、筆者はその職能はおおよそ3種類に分類されると考えている。

1. デパートの総合案内係り型コーディネータ

このタイプのコーディネータは、大学の研究成果(シーズ)や教員を企業から、具体的かつ明確に紹介の依頼があったときに、仲介することを業務としており、企業から明確な指示がないと“商品”の紹介はできない。しかしながら、中小企業の場合、自社の技術課題の提示から大学との連携を始めることが一般的で、大学側から提示されたシーズを活用して事業化を目指すことはほとんどない。さらには、大学での研究テーマそのものが中小企業の技術課題と直結している可能性は極めて低い。こうしたコーディネータを通じて大学教員を紹介してもらうには、企業側に自社課題に対してどういった大学での研究領域が課題解決に対して有効なのか明らかにし、その技術課題と大学の研究活動との関連性について類推する能力が求められる。

2. ホームドクター型コーディネータ

企業の課題に対して大学での専門性がどう対応するか類推し、その課題解決の処方箋を提案できる能力がある。デパートの総合案内係り型コーディネータとの大きな違いは、企業側から提示される課題の理解能力があり、これと学術的な専門性を対応させることができることである。もちろん、単純に大学での専門性を対応させているだけでなく、個々の大学教員の性格や研究活動のポリシー等を見て、教員を紹介することが有効かどうかの判断を総合的に下す能力もこの場合必要となる。このタイプのコーディネータは大学教員を紹介する前にその課題を相談者と一緒になって整理する作業から入ることが多い。従って、課題の論点を抽出する作業を行う過程で、相談者が自己完結してその場で課題を解決してしまうケースもある。

3. プロデューサー型コーディネータ

ある程度の潜在的な社会のニーズを最初に把握しており、プロジェクトを着想できる能力がある。着想したプロジェクトを産学双方に提案し、両者にこれに参画することを合意させ、プロジェクトを創り出すことをその職能としている。この場合、単に産学官連携の入り口の部分を仲介するだけでなく、コーディネータ自身の思い入れや、自身が着想したプロジェクトであることの必然性もあって、プロジェクトのマネジメントにかかわる場合も見受けられる。

企業での実務経験期間が長いからと言って、そのコーディネータがプロデューサー型コーディネータである保障は何もないし、あるいは企業経験が皆無の若年のコーディネータだからと言って、デパートの総合案内係り型コーディネータであると決めつけられない。おそらくこうした仕事にはスキルや知識以外に適性と熱意が必要なのであろう。

相対的に言って、地方では企業の技術的基盤が弱く、企業の技術者も自身の持つ技術課題を整理して大学の学術的な専門性と結び付けることができないことが多い。となると、コーディネータはホームドクター型あるいはプロデューサー型のコーディネート活動が産学官連携の実績を得るのに必要である。一方、大都市圏では、企業の技術レベルが高いことが多く、企業側が自社の課題を整理できて、どういった大学での専門性が有効か見極められる能力を有しており、大学の研究活動やその志向性もそれなりに理解している場合が多い。従って大都市圏では、デパートの総合案内係り型コーディネータでも、ある程度仕事が成り立ってしまう。このように多少の個人差はあるが、コーディネータの職能は、その人の置かれている環境によってもかなり左右されている。このことは、九州から関東に移った筆者にとって衝撃であった。大都市圏と比較し条件が不利な地方で信念を持って一生懸命やっている産学官連携コーディネータの職能や活動の質は間違いなく高く、もっと光に照らされるべきであるし、そこから学べることはたくさんあると考える。