相手先別 共同研究件数/研究費(平成15~19年度)

 大学等における平成15年度からの共同研究の件数は、増加を続けており、それとともに研究費受入額も同様の伸びを見せている。共同研究の相手先は企業が大きな割合を占めているが、件数、研究費ともに伸び率は鈍化している。公益法人、地方自治体では、大きな数値の変化は見られない。

資料)文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」平成19年度